【2026年最新】確定申告はいつまで？やり方を簡単に解説！初心者の疑問も解決

確定申告と聞くと、「難しそう」「面倒」といったイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、まずは基本的な「いつからいつまで」という期間をしっかり押さえることが大切です。2026年（令和8年）の確定申告期間は、原則として以下の通りです。

• 所得税及び復興特別所得税の申告期間： 2026年2月17日（火）から3月17日（火）まで
• 贈与税の申告期間： 2026年2月1日（日）から3月17日（火）まで
• 消費税及び地方消費税の申告期間（個人事業者）： 2026年1月6日（火）から3月31日（火）まで

所得税の確定申告は、通常2月16日から3月15日までと定められていますが、2026年は2月16日が日曜日のため、翌日の17日（火）から開始となります。また、3月15日が日曜日のため、翌日の3月17日（火）が最終期限となります。土日祝日が期限に重なる場合、その翌営業日が期限となることを覚えておきましょう。

この期間内に、前年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、税務署に申告書を提出して納税（または還付）の手続きを行います。期限を過ぎてしまうと、さまざまなペナルティが発生する可能性がありますので、十分に注意が必要です。

早めに準備を始めることで、焦らずに正確な申告を行うことができます。特に還付申告（税金が戻ってくる申告）の場合は、確定申告期間外でも提出が可能ですが、基本的には上記の期間を目安に準備を進めるのがおすすめです。

確定申告と一口に言っても、実はいくつかの種類があります。あなたがどの確定申告を行うべきかを知ることは、スムーズな手続きの第一歩です。ここでは、主な確定申告の種類と、会社員でも申告が必要になるケースについて簡単に解説します。

主な確定申告の種類

1. 所得税及び復興特別所得税の確定申告
   これが最も一般的な確定申告です。個人の1年間（1月1日～12月31日）の所得にかかる税金を計算し、申告・納税します。会社員、個人事業主、フリーランスなど、ほとんどの納税者が対象となります。
2. 消費税及び地方消費税の確定申告
   個人事業主で課税事業者の方（基準期間の課税売上が1,000万円を超えた場合など）が対象です。消費税の納税義務がある事業者は、所得税とは別に消費税の確定申告も行う必要があります。
3. 贈与税の確定申告
   個人から財産を贈与された場合に発生する税金です。年間110万円を超える贈与を受けた場合に申告・納税が必要です。

青色申告と白色申告の違い

個人事業主やフリーランスの方にとって、所得税の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。どちらを選ぶかによって、受けられるメリットが大きく異なります。

会社員でも確定申告が必要なケース

「会社員だから確定申告は関係ない」と思っていませんか？実は、会社員でも確定申告が必要になる、または確定申告をすることで税金が還付されるケースがあります。

これらのケースに当てはまる場合は、忘れずに確定申告を行いましょう。特に医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などは、手続きをすることで税金が戻ってくる「還付申告」となるため、ぜひ活用したい制度です。

確定申告の全体像を把握することで、どこから手をつければ良いのかが明確になります。ここでは、確定申告のやり方を5つのステップに分けて、初心者の方でも迷わないように分かりやすく解説します。

ステップ1：必要書類を準備する

確定申告を始める上で最も重要なのが、必要書類の準備です。書類が揃っていないと、計算も申告もできません。まずは、あなたの状況に応じて必要な書類をリストアップし、集めることから始めましょう。

これらの書類は、年明けから確定申告期間にかけて順次発行されるものも多いので、早めに確認して手元に準備しておきましょう。

ステップ2：所得と控除額を計算する

次に、1年間（1月1日～12月31日）の所得と、適用できる控除額を計算します。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のこと。控除とは、所得から差し引かれることで税金が安くなる制度のことです。

• 所得の計算：
  例えば、個人事業主なら「売上－経費＝所得」となります。会社員の場合は、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」が所得にあたります。
• 控除額の計算：
  医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）といった所得控除など、あなたが適用できる控除を全て洗い出し、それぞれの金額を計算します。控除の種類については、後ほど詳しく解説します。

この計算が確定申告の最も重要な部分であり、正確性が求められます。会計ソフトなどを活用すると、自動で計算してくれるのでおすすめです。

ステップ3：確定申告書を作成する

所得と控除額の計算ができたら、いよいよ確定申告書を作成します。申告書にはA様式とB様式があり、会社員の方や年金受給者の方などが利用する簡素な「確定申告書A」と、個人事業主や不動産所得がある方などが利用する「確定申告書B」があります。近年は様式が統合され、一種類になっています。

• 国税庁のサイトで作成：
  「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の指示に従って入力するだけで簡単に作成できます。
• 会計ソフトで作成：
  日々の取引を会計ソフトに入力していれば、確定申告書も自動で作成してくれます。
• 手書きで作成：
  税務署や国税庁のサイトから様式をダウンロードして、手書きで記入することも可能です。

どの方法で作成するかは、あなたの状況や使いやすさに合わせて選びましょう。

ステップ4：確定申告書を提出する

作成した確定申告書を税務署に提出します。主な提出方法は以下の3つです。

• e-Tax（電子申告）：
  インターネットを通じて申告書を提出する方法です。自宅からいつでも提出できるため、最もおすすめの方法です。
• 郵送：
  税務署宛に郵送で提出します。控えが必要な場合は、返信用封筒を同封して依頼しましょう。
• 税務署へ持参：
  管轄の税務署に直接持参して提出します。不明点があればその場で質問できますが、混雑することもあります。

提出方法についても、後ほど詳しく解説します。

ステップ5：納税または還付を受ける

申告書の提出が完了したら、計算された税額に応じて納税を行うか、還付金を受け取ります。

• 納税の場合：
  クレジットカード納付、振替納税（口座引き落とし）、コンビニ納付、金融機関窓口での納付など、様々な方法があります。振替納税は、指定した口座から自動で引き落としされるため、納税忘れを防ぐことができて便利です。
• 還付の場合：
  指定した銀行口座に、税務署から還付金が振り込まれます。通常、申告から1ヶ月～1ヶ月半程度で振り込まれます。

これで確定申告の一連の流れは完了です。一つ一つのステップを丁寧に進めていけば、決して難しいものではありません。早めに準備を始めて、スムーズに確定申告を終えましょう！

確定申告をスムーズに進めるためには、必要な書類を事前にしっかりと準備しておくことが不可欠です。あなたの状況によって必要な書類は異なりますので、当てはまる項目を確認しながら集めていきましょう。

共通して必要な書類

ほとんどの方が共通して必要となる基本的な書類です。

会社員の方が必要な書類

年末調整が行われている会社員の方でも、副業収入があったり、控除を受けたりする場合は確定申告が必要です。

個人事業主・フリーランスの方が必要な書類

事業所得がある方は、日々の取引を記録した帳簿が最も重要です。

各種控除を受けるために必要な書類

確定申告で税金が安くなる「控除」を受けるためには、それぞれ証明する書類が必要です。

• 医療費控除を受ける場合
  「医療費控除の明細書」を作成し提出します。健康保険組合などから送られてくる「医療費通知」があれば明細書の作成が簡単になります。領収書は提出不要ですが、5年間保管しておく義務があります。
• 生命保険料控除を受ける場合
  生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要です。
• 地震保険料控除を受ける場合
  損害保険会社から送られてくる「地震保険料控除証明書」が必要です。
• 社会保険料控除を受ける場合
  国民年金保険料控除証明書、国民健康保険料の領収書など。会社員の場合、源泉徴収票に記載されているため改めて提出は不要です。
• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を初めて受ける場合
  「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、年末残高証明書、売買契約書や建築請負契約書、登記事項証明書など、多くの書類が必要です。2年目以降は年末残高証明書のみでOKです。
• 寄付金控除を受ける場合
  寄付先の団体が発行する「寄付金受領証明書」が必要です。ふるさと納税もこれに該当します。

確定申告書を作成する方法はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。あなたの状況やITリテラシーに合わせて、最適な方法を選びましょう。ここでは、主な3つの作成方法を比較しながら解説します。

1. 国税庁のウェブサイトで作成（e-Tax連携）

最もおすすめしたいのが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。画面の指示に従って必要事項を入力していくだけで、自動で税額が計算され、確定申告書が完成します。

作成したデータは保存でき、翌年以降も利用できるため、一度慣れてしまえば非常に効率的です。

2. 会計ソフトを利用して作成

個人事業主やフリーランスの方に特におすすめなのが、会計ソフト（クラウド会計ソフトを含む）を利用する方法です。日々の取引を入力しておけば、確定申告の時期には自動で確定申告書を作成してくれます。

特に青色申告で最大控除を受けたい方は、会計ソフトの導入を強くおすすめします。当記事のランキングでもおすすめの会計ソフトを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

3. 手書きで作成

税務署や国税庁のウェブサイトから申告書用紙をダウンロードし、手書きで記入する方法です。PCやインターネット環境がなくても作成できるのが特徴です。

手書きでの作成は、計算ミスや記入漏れのリスクが高く、時間もかかるため、あまりおすすめできません。しかし、どうしてもPC操作が苦手という方や、申告内容が非常にシンプルで計算項目が少ない場合は選択肢の一つとなるでしょう。

「確定申告をもっと簡単に済ませたい！」そう願うあなたのために、2026年の確定申告を強力にサポートしてくれる、選りすぐりのツールやサービスをランキング形式でご紹介します。これらのツールを活用すれば、複雑な作業も効率的に、そして正確に進めることができますよ。

1位：クラウド会計ソフトA

評価：4.8/5.0
初心者からベテランまで幅広い層に支持されるクラウド会計ソフトAは、その直感的な操作性と充実した機能で、確定申告の常識を変えます。銀行口座やクレジットカードとの連携機能が非常に優秀で、取引データを自動で取り込み、仕訳候補を提案してくれるため、手入力の手間が大幅に削減されます。青色申告の複式簿記にも対応しており、最大65万円の控除を狙う個人事業主には特におすすめです。税制改正にも迅速に対応するため、常に最新の状態で申告書を作成できます。不明点があればチャットサポートも充実しており、安心して利用できます。

2位：クラウド会計ソフトB

評価：4.6/5.0
会計ソフトBは、特にフリーランスや小規模事業者からの評価が高いサービスです。シンプルなデザインと分かりやすいガイド機能が特徴で、「会計の知識がないから不安…」という方でも、迷うことなく記帳を進められます。請求書作成機能やレポート機能も充実しており、会計業務全体を効率化したい方には最適です。サポート体制も手厚く、オンラインセミナーや電話相談も利用できるため、困ったときにすぐに解決策を見つけられます。有料プランでも比較的手頃な価格設定も魅力の一つです。

3位：e-Tax連携サービスC

評価：4.4/5.0
e-Tax連携サービスCは、主にe-Taxでの申告を前提としたサービスで、国税庁のシステムとの連携が非常にスムーズです。申告書の作成から提出までを一貫してオンラインで完結させたい方にぴったり。画面の案内に従って入力するだけで、ミスなく申告書を作成でき、そのままe-Taxで提出できる手軽さが最大のメリットです。特に、パソコンやスマホでの操作に慣れている方であれば、その利便性を最大限に享受できるでしょう。シンプルな機能で、余計な機能は不要という方にもおすすめです。

4位：確定申告サポートアプリD

評価：4.1/5.0
スマホで確定申告を完結させたい方におすすめなのが、確定申告サポートアプリDです。移動中やスキマ時間でも、スマホ一つで領収書の撮影・データ化、簡単な記帳、そして申告書作成まで行えます。特に、レシートや領収書を写真で撮るだけで自動的にデータ化してくれる機能は、忙しい個人事業主や副業をしている方にとって非常に便利です。複雑な設定なしに直感的に使えるため、気軽に確定申告を始めたい方に最適な選択肢と言えるでしょう。

5位：税理士紹介サービスE

評価：3.9/5.0
「やっぱり自分でやるのは不安…」「複雑な申告内容だからプロに任せたい」という方には、税理士紹介サービスEがおすすめです。あなたの状況や要望に合わせて、最適な税理士をマッチングしてくれます。記帳代行から確定申告書の作成・提出、税務相談まで、全てをプロに任せられるため、時間と手間を大幅に削減できます。特に、事業規模が大きい方や、相続・贈与税など特殊な申告が必要な方には、専門家のアドバイスが不可欠です。初回相談無料の税理士も多いので、まずは相談してみるのが良いでしょう。

確定申告書を作成したら、いよいよ税務署に提出する段階です。提出方法には主に「e-Tax（電子申告）」「郵送」「税務署へ持参」の3つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、あなたにとって最適な方法を選びましょう。

1. e-Tax（電子申告）

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告書を提出する方法です。国税庁が推奨している方法であり、最も便利で効率的です。

e-Taxでの提出には、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式（税務署で発行）がありますが、マイナンバーカード方式がセキュリティ面でも優れており、おすすめです。一度設定してしまえば、翌年以降は非常にスムーズに申告できます。

2. 郵送で提出

確定申告書を印刷し、税務署宛に郵送する方法です。税務署が遠い方や、e-Taxの利用が難しい方にとって便利な方法です。

3. 税務署へ持参して提出

管轄の税務署に直接出向いて、窓口で申告書を提出する方法です。不明点があればその場で質問できるのがメリットです。

どの方法を選ぶかは、あなたのライフスタイルや利便性に合わせて判断してください。しかし、利便性や効率性を考えると、e-Taxでの提出が最もおすすめです。

確定申告は、ただ税金を払うだけのものではありません。実は、様々な「控除」を活用することで、納める税金を減らしたり、払い過ぎた税金を取り戻したりするチャンスでもあります。ここでは、確定申告で知っておきたい主な控除の種類と、賢い節税テクニックをご紹介します。

主な所得控除の種類

所得控除は、所得から一定額を差し引くことで、課税対象となる所得を減らし、結果的に所得税や住民税を安くする効果があります。

税額控除の種類

税額控除は、所得税額から直接一定額を差し引くため、所得控除よりも節税効果が高い場合があります。

• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）：
  住宅ローンを利用してマイホームを取得したり増改築したりした場合に、一定期間、年末のローン残高の0.7%（2026年時点）が所得税額から控除されます。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応可能です。
• 配当控除：
  株式の配当金などを受け取った場合に適用されます。

賢い節税テクニック

確定申告に関する疑問は尽きないものです。ここでは、多くの方が抱きがちな質問とその回答をQ&A形式でまとめました。あなたの疑問もきっと解決するはずです。